クラウドソーシングを使って副業する人は年々増えていますが、「会社にバレるのではないか？」と心配する方も多いでしょう。

特に副業禁止の企業に勤めている場合、バレるのが怖くて副業できないと思うかもしれません。

しかし、会社にバレずに副業をしている人も多いです。

この記事では、クラウドソーシングを使った副業が会社にバレる可能性について詳しく解説し、バレない方法や注意点についても紹介していきます。

さらに、クラウドソーシングで得た収入の確定申告のやり方も紹介しますので、副業を始める前にぜひ参考にしてください。

そもそもクラウドソーシングでの副業は可能？

多くの人がクラウドソーシングを利用して副業を始めていますが、副業が会社にバレるリスクや法的な制約が気になるところです。

ここでは、公務員や企業に勤める人がクラウドソーシングで副業を行う際の基本的なルールについて詳しく解説します。

まずは、自身の状況に応じて副業が可能かどうかを確認しましょう。

• 公務員は原則副業禁止
• 企業の場合は就業規則次第
• 微妙な時は上司に確認を取る

公務員は原則副業禁止

公務員は基本的に副業できません。

公務員は公共の利益のために職務を全うする義務があり、国家公務員法や地方公務員法により、副業を行うことが制限されているのです。

国家公務員法第96条第1項
「国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、職務に全力を挙げて専念しなければならない」

この法律により、国家公務員は職務に専念する義務があり、副業で報酬を得る行為が制限されています。

国家公務員が副業を禁止される根拠として、「信用失墜行為の禁止」「職務専念の義務」「守秘義務」の副業禁止の三原則が存在します。

これらの原則により、公務員としての信用や職務専念、守秘義務の観点から副業が厳しく規制されているのです。

また、地方公務員法でも同様に、第38条で営利企業等への従事が禁止されており、公務員の副業は厳しく制限されています。

家業の手伝いや不動産経営などの一部の副業については、任命権者の許可を得ることで認められる場合もあります。

ただし、実際には許可を得るのは難しく、ほとんどのケースで副業が禁止されるでしょう。

最近では、公務員の副業に関する規制が緩和される動きもありますが、依然として厳しい制約が存在するため、公務員の人が副業するのはおすすめできません。

企業の場合は就業規則次第

企業勤めの会社員が副業できるかどうかは、主にその会社の就業規則によって決まります。

法律上、社員の副業を禁止することはできませんが、多くの企業が就業規則で副業を制限しています。

副業が本業に影響を及ぼすリスクや情報漏洩の懸念から、副業禁止を規定している企業が多く、株式会社リクルートの調査によれば、71.2％の企業が副業を禁止しています。

特に大企業の多くが禁止しており、全体としてもまだ副業を許可している企業は少数と言えるでしょう。

たとえば、大手企業や従業員数が多い企業では、競業避止義務や情報漏洩防止の観点から、就業規則で副業を禁止している場合が多いです。

一方で、中小企業やパート・アルバイトの場合は、副業を特に制限していないケースが一般的です。

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でも、企業は副業を許可する方向で検討すべきとしていますが、実際には企業の方針によるため、注意が必要です。

法律上、副業は認められていますが、就業規則で禁止されている場合には、従わなければなりません。

副業を始める前に、会社の規定を確認し、問題がないかを確認しましょう。

微妙な時は上司に確認を取る

就業規則に、副業に関する明確な記載がない場合や記述が曖昧な場合は、必ず上司に確認を取りましょう。

副業が許可されているかどうか不明確なまま始めてしまうと、後々トラブルの原因になりかねません。

副業が原因で本業のパフォーマンスが低下したり、会社の規則に違反していることが発覚したりすると、信頼を損なうだけでなく、場合によっては懲戒処分の対象になるかもしれません。

上司に確認を取る際には、副業の内容や予定される時間帯、そして本業に支障がないよう配慮することをしっかり伝えてください。

そうすることで、本業と副業をバランスよく両立させることができます。

クラウドソーシングでの副業が会社にバレる原因

クラウドソーシングで副業をしていることが会社にバレる主な原因は「住民税の増額」と「第三者からのリーク」の2つです。

最もバレる原因として多いのが住民税の増額です。

住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、クラウドソーシングで得た所得を確定申告すると、年間所得が増え、その結果住民税も増えます。

会社の経理担当者が給与に対して住民税が多いことに気付けば、給与以外の収入があると推測され、副業の存在が疑われてしまいます。

「特別徴収」の場合だと、会社が住民税を従業員の給与から天引きして納付する仕組みのため、会社側は各社員たちの住民税の額を知ることができるのです。

また、副業の収入が年間20万円を超えても確定申告をしなければ、特別徴収での住民税が増えないのでバレないと思うかもしれませんが、それでは脱税になってしまうので絶対に駄目です。

確定申告をする際、住民税の徴収方法を「普通徴収」に設定することで、会社を経由せずに自分で納付でき、会社が住民税の増額に気付くリスクを軽減できるでしょう。

ただし、特定の条件下では普通徴収が認められない場合もあるため、注意が必要です。

もう一つのバレる原因は、第三者からのリークです。

クラウドソーシングで得た収入について他人に話してしまうと、それが巡り巡って会社に伝わることが時々あります。

例えば、同僚に「クラウドソーシングで副業している」と話した場合、その情報が他の同僚や上司に伝わり、最終的に会社に知られてしまうかもしれません。

クラウドソーシングでの副業がバレない方法

クラウドソーシングで副業をする場合、会社にバレたくないと考える人は多いでしょう。

そこで、副業が会社にバレないための具体的な方法について解説します。

• 副業の所得を年間20万円以下に抑える
• 住民税の徴収方法を「普通徴収」にする
• クラウドソーシングでの副業を誰にも言わない

副業の所得を年間20万円以下に抑える

クラウドソーシングでの副業が会社にバレないためには、副業で得る所得を年間20万円以下に抑えましょう。

所得が20万円を超えると確定申告が必要になりますが、20万円以下であれば申告の必要がありません。

確定申告をしなければ、住民税が増額されることもなく、会社にバレるリスクを大幅に減らせるのです。

クラウドソーシングの所得とは、「収入（報酬）」から「必要経費」を差し引いた額を指します。

たとえば、年間で30万円の報酬があった場合でも、インターネット料金やパソコンの購入費などの必要経費が年間12万円かかれば、所得は18万円となり、確定申告の必要はありません。

副業で得た収入と必要経費をしっかりと管理し、年間の所得が20万円を超えないように注意しましょう。 

住民税の徴収方法を「普通徴収」にする

クラウドソーシングでの副業が会社にバレないためには、住民税の徴収方法を「普通徴収」にしましょう。

副業の所得が20万円を超えた場合でも、住民税の徴収方法を「普通徴収」にすることで、会社にバレるリスクを減らせます。

通常、会社員の住民税は「特別徴収」として給与から天引きされますが、副業で得た所得が加算されると住民税が増え、会社の経理に副業の存在が知られてしまいます。

一方、「普通徴収」を選択すると、副業分の住民税を自分で納付するため、会社の給与からは天引きされず、副業がバレるリスクを減らせるのです。

普通徴収を選択した場合、住民税の納付は自分で管理し、期限内に支払う必要がありますが、クラウドソーシングでの副業を安心して続けられます。

クラウドソーシングでの副業を誰にも言わない

クラウドソーシングでの副業が会社にバレないためには、副業していることを、誰にも話さないようにしましょう。

もし会社の同僚などに副業のことを話してしまうと、その情報が社内に広まり、最終的に上司や経営陣にまで伝わってしまうかもしれません。

特に、副業禁止の規則がある会社では、知られてしまうとトラブルの原因となり、場合によっては解雇の危険もあります。

さらに、SNSやプロフィールに副業の情報を載せると、第三者から会社に知られる可能性もあります。

会社の同僚や上司だけでなく、他人には一切副業のことを話さず、SNSでも情報を公開しないようにしましょう。

情報が漏れないように徹底することが、安心して副業を続けるための最善策です。

クラウドソーシングで副業をする時の注意点

クラウドソーシングを活用して副業を始める際には、以下のような注意点があります。

それぞれ詳しくみていきましょう。

• 年間20万円を超える所得があったら確定申告する
• 本業に影響が出ないようにする
• 評価の低いクライアントは避ける
• パートや主婦は扶養から外れる可能性がある 

年間20万円を超える所得があったら確定申告する

副業の所得が年間20万円を超えた場合は、必ず確定申告をしましょう。

確定申告を行わないと、税務署からのペナルティとして「無申告加算税」や「延滞税」が課されるリスクがあります。

さらに、脱税と見なされると「ほ税（税金逃れ）」の対象となり、刑事罰を課される恐れもあります。

確定申告を行わないと、税務署から以下のようなペナルティが課される可能性があります。

• 無申告加算税：納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％が加算されます。
• 延滞税：法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて所定の割合で課されます。延滞期間が長くなるほど、延滞税の金額も増加します。
• ほ税：故意に脱税したと見なされた場合、不正手段による脱税行為として、「5年以下の懲役もしくは最大500万円以下の罰金、またはその両方」が科せられます。

きちんと確定申告を行って、税務署からのペナルティを避け、法令を遵守した安心な副業ライフを送ってください。

本業に影響が出ないようにする

副業を行う際には、本業に影響が出ないように注意しましょう。

本業に支障が出ると、職場での評価が下がり、最悪の場合、解雇などの処分を受けるリスクがあります。

さらに、本業の会社に対しても迷惑をかけてしまうかもしれません。

例えば、突発的な残業が多い職場で副業を行う場合、残業後に副業を続けることで睡眠時間が削られ、本業のパフォーマンスが低下してしまいます。

また、副業が競合他社に関連する内容であれば、情報漏洩のリスクも高まり、会社の信用問題にも発展しかねません。

副業を行う際には、時間管理とストレス管理を徹底し、本業に影響を及ぼさないようにしましょう。

評価の低いクライアントは避ける

クラウドソーシングで副業をする際には、評価の低いクライアントを避けましょう。

評価の低いクライアントは、報酬の未払い、無理な要求、コミュニケーションの問題など、さまざまなトラブルを引き起こすリスクが高いです。

これらのトラブルは、あなたの時間と労力を無駄にするだけでなく、精神的なストレスにもなるでしょう。

例えば、あるフリーランスデザイナーが評価の低いクライアントと契約した結果、デザインの修正を何度も要求され、追加の報酬を支払ってもらえなかったというケースがあったそうです。

このように、クライアントの要求に応えるために余計な時間を費やし、本業や他の案件に影響が出てしまうケースも少なくありません。

クライアントの評価やレビューを事前に確認し、低評価やネガティブなフィードバックが多い場合は契約を避けるようにしましょう。

信頼できるクライアントと取引することで、トラブルを未然に防ぎ、効率的かつストレスの少ない副業ライフを実現できます。

パートや主婦は扶養から外れる可能性がある

パートや主婦がクラウドソーシングで副業をする際には、収入が増えることで扶養から外れるかもしれない点に注意しましょう。

扶養の枠を超える収入を得ると、所得税や社会保険の負担が増え、結果的に家計にマイナスの影響を与えてしまうかもしれません。

具体的には、収入の壁は以下の通りです。

• 103万円の壁：年収が103万円を超えると所得税の支払い義務が発生します。
• 106万円の壁：パート先の条件により、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が必要になります。
• 130万円の壁：配偶者の健康保険の扶養から外れ、自ら国民健康保険と国民年金の保険料を負担する必要があります。
• 150万円の壁：配偶者特別控除を満額利用できなくなり、税金負担が増える可能性があります。

例えば、主婦のAさんがパート収入とクラウドソーシングの収入を合計して年収が130万円を超えた場合、夫の社会保険の扶養から外れ、Aさんは自ら国民健康保険と国民年金の保険料を支払わなければなりません。

手取り収入が増えたとしても、保険料負担が増えるため、家計にとっては必ずしもプラスにならない場合もあるため、月々の収入を確認し、年間の収入が扶養の枠を超えないように注意しましょう。

収入をコントロールしながら副業を行うことで、家計への負担を最小限に抑え、安定した生活を維持してください。

クラウドソーシングで稼いだ時の確定申告のやり方

クラウドソーシングで副業収入を得た場合、所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

ここでは、一般的な確定申告の手順を簡潔に説明します。

1. 必要な書類を用意する
2. 所得を計算する
3. 確定申告書を作成する
4. 申告書を提出する

必要な書類を用意する

まずは、確定申告に必要な書類を揃えます。主な書類は以下の通りです。

• 確定申告書（青色申告書または白色申告書）
• 支払調書（クラウドソーシングのプラットフォームで発行可能）
• 源泉徴収票（源泉徴収されている場合）
• 経費の領収書（インターネット料金、パソコン購入費など）
• 本人確認書類（マイナンバーカードなど）

所得を計算する

次に、所得を計算します。

クラウドソーシングで得た収入から必要経費を差し引いた金額が所得となります。

たとえば、年間収入が30万円で経費が5万円の場合、所得は25万円となります。

確定申告書を作成する

所得が計算できたら、次は確定申告書を作成します。

国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用すると、ガイドに従って入力するだけで申告書を簡単に作成できます。

また、源泉徴収されている場合は、その分の税額を入力し、すでに支払った税金を差し引く形で計算してください。

申告書を提出する

作成した申告書を、申告期間内（2月16日から3月15日まで）に税務署に提出します。

提出方法は以下の3つから選べます。

• 郵送
• 税務署の窓口に直接提出
• e-Tax（電子申告）

まとめ

クラウドソーシングでの副業は、多くのメリットがある一方で、注意すべき点も多くあります。

副業が会社にバレないためには、住民税の管理や周囲への情報漏洩を防ぐ対策が最重要です。

また、副業収入が一定額を超えた場合の確定申告や、本業に支障をきたさないような時間管理なども徹底する必要があります。

パートや主婦の場合も、扶養の枠を超える収入を得ると税金や社会保険の負担が増える可能性があるため、収入をきちんと管理しましょう。

これらのポイントを押さえて、会社にバレるリスクを最小限に抑えつつ、安心して副業に取り組んでください。

法令を遵守し、健全な働き方を実践することで、安心して副業を続けることができるでしょう。